国民生活センターが、2015年3月5日、インターネットで申し込む宅配クリーニングに関するトラブルが増加していることに注意するよう、その内容と統計データなどを公表しました。消費者の皆様におかれましては、この様なサービスをご利用の際は、十分ご注意下さい。

以下、その内容（抜粋）と詳しい報告のリンクです。

クリーニングに関する相談は昨年度でも6,000件を超えていますが、店舗数は減少傾向で、相談件数も減少傾向にあります。そんな中で、インターネットで申し込む形態でのクリーニングの相談が増加しています。中でも衣類の受け渡しに宅配業者を利用するいわゆる宅配クリーニングと呼ばれるタイプ(以下、「ネット宅配型」)の相談が目立っています。このタイプは店舗を構えるクリーニング(以下、「店舗型」)とは違い、消費者と事業者が直接対面しない形態であることが原因と考えられるトラブルが生じています。
そこで、トラブルの防止の観点から苦情事例の傾向などをまとめ消費者に情報提供することとしました。
なお、厚生労働省ではこのような相談について、2014年7月、各地方自治体の関係部署に消費者保護の観点からの通知を出しています

▶詳細
www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150305_1.html

▶報告書本文（pdf）
www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150305_1.pdf